いまどき共働き家計の住宅ローン | 日住サービスの不動産コラム

いまどき共働き家計の住宅ローン

2026年春現在、東京都心のファミリーマンションは中古であっても１億円超はもはやデフォルト。他の都市圏でも不動産価格は高止まりしています。そして、夫婦共働きも今やデフォルト。二人の収入をベースに多額の借り入れができるため、一見「高嶺の花」に思えるような物件も購入の射程圏になっています。

今回は、夫婦二人で住宅ローンを借りる方法についてご紹介します。

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共働き家計の住宅ローンは「収入合算」or「ペアローン」

夫婦で住宅ローンを借りる方法には主に「収入合算」と「ペアローン」の二通りがあります。

「収入合算」が、夫＋妻の年収をベースに１つのローンで借り入れるのに対して、「ペアローン」は、二人がそれぞれ別々にローンを組むため、住宅ローン契約は２つになります。ローンが２つなので手数料なども２つ分かかりますが、金利タイプや借入期間なども別々に設定できます。さらに住宅ローン控除が二人分使えるなど、税制上のメリットもあります。

団体信用生命保険（団信）で残債は免除されない？！

団体信用生命保険（団信）は、契約者の死亡や高度障害状態といった際に、その時点で残っているローンの支払いが免除になる保険です。「収入合算」の場合は、主債務者（主に夫）のみ加入するので、主債務者にもしものことがあれば、残債は免除されます（注：連帯債務型なら二人とも団信加入可能）。

しかし「ペアローン」の場合は夫婦それぞれが加入するため、免除されるのは、その事態にある本人が契約している債務だけになります。つまり、もう一人分の債務は残ります。

二人分の債務を保証する「ペア団信」（ペアローン連生団信）

このように「ペアローン」では、夫婦どちらかが亡くなると、残された人は自分の債務の返済を続けることになります。収入や人手が半減した中で、子どもを養育するなど家計を維持していくのは大変です。

そこで、どちらか一方に万が一のことがあれば、二人分の債務を保障する「ペア団信」（ペアローン連生団信）という保険を扱う銀行が出てきています。保障内容でいくつかタイプがあり費用も様々。なので、実際は各々の内容をよく精査する必要があります。

費用は夫婦それぞれのローンの借入金利に、さらに金利を上乗せして払うことになるので、総返済額がその分増えます。子どもがいない夫婦なら、配偶者の万が一の事態によって自分のローン返済が滞る懸念は少ないかもしれません。その場合は「ペア団信」を利用しない、という選択肢もありえるでしょう。

ペアローンの一番のリスクは「離婚」？！

ペアローンを組んでいる時の大きなリスクは「離婚」です。

離婚してもローン契約は残ります。家を片方の所有に帰する場合、ローンを単独の債務に変える必要があります。ただしローンは、二人の収入額を基に借りた金額のため、一人では返済が難しく、銀行が認めないこともあります。

実際のところは、家を売却してローンを返す場合が多いものの、ローン残高を下回る価格でしか残債を返しきれなければ、離婚後も返済が続くことになります。

最後に

住宅ローンにおいて一人の収入では借りられない額でも、夫婦二人の収入を合算すれば借りることができるケースがあります。購入できる住まいの選択肢が増えるため、より理想に近いマイホームを見つけることができるでしょう。ただし、背伸びした借り入れにはご注意を。不測の事態で返済に困ることが生じないよう、保険で備えておくのも良い方策でしょう。