既存住宅売買かし保証保険
中古住宅購入者様の不安を
解消する保証制度
中古住宅購入者様の不安を解消する保証制度です。
また、中古住宅取得時の減税等に必要な「耐震基準適合の証明書類」として、
既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書」が利用できます。
マンションの1住戸にも保険が利用可能です。
保険対象部分の既存の隠れた不具合の修補等にかかった
費用について保険金が支払われます。
建物における売主様の契約不適合責任が少なくなり安心です。
| 保証期間 | 1年 |
|---|---|
| 保証金額 | 1,000万円 |
| 保証対象部分 |
①雨水の浸入を防止する部分 ②構造体力上主要な部分 ③給排水管路部分 シロアリが原因による前記①②③の不具合については保証の対象外となります。 |
| 対象不動産 | 当社の斡旋、当社費用負担にて建物状況調査（インスペクション）を行い、 検査結果が基準に適合している一戸建て・分譲マンション |
| 対象者 |
前記対象不動産の個人・法人の売主様（宅建業者を除く）が当社で成約した場合。
|
| 条件 |
①新耐震基準で建築された建物で、建築確認等その証明書類が提出できる事。 ②検査及び保険法人の書類審査による結果の受領が住宅の引渡し前である事。 ③初回の検査日から保険付保（引渡し日）までが1年以内である事。 |
| 注意事項 |
①既存住宅売買かし保証保険は、不動産のお引渡し後ではお申込みできません。 ②特に税制優遇等で既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書を利用する場合、 お申込みから発行まで約2週間程度必要です。余裕をもってお申込みください。 ③お引渡し後にリフォームを実施した場合、その施工不良部分は保証対象外になります。 ④検査結果が基準に適合していても、瑕疵保険に加入できない場合があります。 |
| 保証会社 | ジャパンホームシールド株式会社 |
- 建物状況調査（インスペクション）と既存住宅売買かし保証保険と重複して適用可能です。但し他の特典、サービスと重複する場合は適用できない場合があります。
- 保証会社は、当該対象住宅に関して既存住宅売買かし保証保険（個人間タイプ）に加入し、その証として同保険の付保証明書を申込者に発行します。
引受会社は株式会社日本住宅保証検査機構（JIO)または住宅保証機構株式会社となります。申込者が引受会社を選択することはできません。
無償サービスの条件
- 当社で建物状況調査（インスペクション）を受けられたお客様で成約予定の売主様。
- 個人・法人（宅建業者を除く）の売主様で、
かつ当社規定の仲介手数料をお支払いいただける方が対象です。
有償対象
当社の仲介にて契約する予定の買主様
（媒介契約締結が必要です）
既存住宅売買かし保証料
一戸建て：53,900円～71,500円（税込）
マンション：45,100円～55,000円（税込）
お部屋の広さその他の条件により異なります。
詳細は担当者へお尋ねください。
下記の3つの利用条件にあてはまる売主様は上記のサポートメニューを無償でご利用いただけます。それ以外の売主様に関しては有償となります。
なお、利用の可否については、当社がその必要性も含め判断させていただくことになります。
①当社営業エリアにある居住用マンション・一戸建てであること。
②売却物件の当社査定価格が1,500万円以上で、売出（媒介）価格が当該査定価格の115%以内であること。
③当社と専任もしくは専属専任媒介契約（媒介期間3ヶ月間）を締結され、当社規定の仲介手数料をお支払いただける個人・法人様（宅建業者を除く）。
なお、原則として、他の無償サービスとの併用はできません。
買主様が上記サポートメニューをご利用される場合は基本有償となります。
お気軽に営業担当までご相談ください。