住み替えのタイミングはいつ?時期や方法・利用できる特例を紹介

  

住み替えを考えたとき「いつがベストなタイミングなのか?」と悩む方も多いのではないでしょうか。住み替えとは、現在住んでいる家から新しい家に引越して生活することです。売却と購入のバランスを取ることはもちろん、市場の動向を踏まえた計画も重要です。


本記事では、住み替えにおすすめのタイミングや方法、利用できる特例などについて解説します。また、住み替えをスムーズに進めるためのポイントについても解説するため、住み替えをご検討の方は、ぜひ参考にしてください。


住み替えにおすすめのタイミング


住み替えを考えるときは、生活スタイルの変化や経済的な負担に注目しましょう。たとえば、土地の価値や築年数、住宅ローンの金利など、さまざまな要素を確認することが大切です。ここでは、住み替えにおすすめのタイミングについて解説します。


土地の価値が高い

土地の価格が上昇していると、自宅を有利な条件で売却できる可能性があります。土地の価格は、建物のように築年数によって変動することはありません。ただし、周辺エリアの開発状況や、新駅・新線開業、災害による地盤への影響などによって変動することがあります。


とくに、駅や商業施設の近くなど、需要が高いエリアでは、安定した地価によって売却益が期待できるでしょう。また、土地の価値が高ければ、築年数が経過していても全体の評価が上がることがあります。


土地の価値が高いタイミングで売却できれば、住み替え先の購入資金を確保しやすくなります。ただし、需要のピークを逃すと価格が下落するリスクもあるため、地域の開発計画などもチェックしておきましょう。


住宅ローンの金利が低い

住み替えで住宅ローンを利用する場合、金利の動向が重要なポイントになります。金利が低いと借入時の負担が軽くなり、家計への影響を抑えやすくなります。また、低金利の影響で住宅購入の需要が高まり、売却もしやすくなるでしょう。


ただし、低金利だからといって高額な物件を選びすぎるのは危険です。将来的な返済負担を見越し、老後の生活費や医療費も考慮しながら、無理のない範囲で計画を立てることが大切です。


住宅ローンの金利は、景気や金融政策によって変動します。市場の動向をチェックしながら、できるだけ有利なタイミングで住み替えを検討しましょう。


築年数が浅い

家は、時間が経つにつれて資産価値が減少します。これは、不動産市場でリフォームが少なくて済む新築や、築浅の物件が買主に人気があるためです。


そのため、建物の資産価値が高いうちに住み替えを行うことは「住み替えに適したタイミング」といえるでしょう。とくに、住み替えの資金として売却益を活用したい場合、家を建ててから20年後よりも、5〜10年以内に売却するほうが有利です。


一般的に、建物の価値は新築時から徐々に減少し、約30年後にはほぼゼロになると言われています。土地の価格だけが残るため、住み替えを検討している方は、建物の価値が高い築浅のうちに売却するのがおすすめです。



住み替えの方法


住み替えには、大きく分けて以下の4種類の方法があります。

●売り先行型
●買い先行型
●同時並行型
●買取型

それぞれの方法では、売却資金をどのように新居の購入資金に充てるかによって、メリットとデメリットが異なります。ここでは、それぞれの特徴を見ていきましょう。

売り先行型
売り先行型とは、自宅を先に売却し、その資金をもとに新しい住まいを購入する方法です。基本的な手順としては、まず自宅を売却し、その後仮住まいに引越します。その後、新居を購入し、最終的に新居に引越す流れになります。

この方法のメリットは、売却代金を新居購入の資金に充てることができ、売却を急ぐ必要がないため、希望額で売りやすい点が挙げられます。

一方、デメリットとしては、仮住まいの初期費用や賃料、引越しの手間がかかること、また居住しながら内覧に応じる必要があることが挙げられます。買い急いで新居選びに失敗する可能性もあるため、慎重な判断が求められます。

この方法は、住宅ローンの返済が残っていて、売却益で返済を予定している人や、売却価格次第で購入できる物件が変わる人、そして資金面で余裕がない人に向いています。

買い先行型
買い先行型は、新居を購入してから自宅を売却する方法です。一般的に、このパターンで進める人が多い傾向にあります。基本的な流れとしては、まず新居を購入し、次に新居に引越した後、自宅を売却するという順番です。

この方法のメリットは、買い急ぐ必要がないため、新居探しをじっくりと行うことができる点と、仮住まいの費用や手間が発生しないことです。しかし、デメリットもあります。たとえば、購入資金を先に準備する必要があり、住宅ローンが二重になるリスクがあります。また、売却を急ぐあまり、安値で売却してしまう可能性もあります。

この方法は、すでに住宅ローンを返し終えている人や、資金面で余裕がある人に向いています。

同時並行型
同時並行型は、自宅の売却と新居の購入を同時に行う方法です。一見理想的な方法に思えますが、実際にはあまり一般的ではありません。この方法の基本的な流れは、売却と購入の決済を同じ日に行い、その後新居に引越すというものです。

メリットは、売却、購入、引越しを同じタイミングで行えるため、効率的に進められます。また、二重ローンのリスクを避けられ、仮住まいの費用や手間がかからない点も大きな利点です。

しかし、デメリットも存在します。たとえば、買い急いで購入に失敗したり、売り急いで安値で売却してしまうリスクがあることです。また、同時に手続きや手間が集中するため、平日対応が増え、時間的な負担が大きくなる可能性もあります。

この方法は、コストの発生を極力避けたい人や、十分な時間的余裕があり、急な対応が求められてもすぐに動ける人、不動産に関する知識をある程度持っている人に向いています。

買取型
買取型は、買取再販業者に自宅を買取ってもらってから新居を購入する方法です。この方法の基本的な流れは、まず買取再販業者に相談し、自宅を売却した後、新居を購入し、引っ越すという順番です。

メリットは、買取業者による買取のため、短期間で確実に売却できる点や、トラブルが少なく手間が省ける点が挙げられます。しかし、デメリットとして、売却額が市場価格よりも1〜2割ほど下がることがあるため、その点を考慮する必要があります。

この方法は、時間がないなかで進める必要がある人や、決まったタイミングで売却したい人に向いています。


住み替えで利用できる特例


住み替え時に利用できる特例の概要を解説します。住み替えで発生する税金の負担を軽減できる制度があります。さらに譲渡益に関する特例は、高齢者にとって経済的な助けになる場合が少なくありません。

ここでは、代表的な特例の概要と注意点を整理します。

買い替え特例
買い替え特例とは、不動産を買い替えるときに負担となる税金を将来に繰り延べることができる制度のことを指します。とくに、住宅ローンの返済や引越しにともなう諸費用がかさむタイミングで、税負担を抑えられることは大きなメリットと言えます。

買い替え特例の最大のメリットは、税負担を抑えながら新たなマイホームを購入できる点です。しかし、買い替え特例を利用する際には、いくつかの注意点もあります。

まず、買い替え特例はほかの控除や特例との併用ができないことです。税金の支払いを先送りできるという利点はありますが、譲渡所得に関する他の特例や控除を受けることはできません。

また、買い替え特例は税金を控除するものではなく、税金を繰り延べる特例である点に注意が必要です。つまり、新たに購入したマイホームを将来売却し、譲渡所得が発生した際には、今回の譲渡所得税とあわせて次回の譲渡所得税も支払うことになります。もし、新たに購入したマンションを売却しなければ、実質的には利益の繰り延べとなります。

さらに、買い替え特例を適用するためには、確定申告を行うことが必須となります。このため、特例を利用する際には、確定申告の手続きについても注意が必要です。

出典:国税庁 No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例

3,000万円の特別控除
自宅を売却したとき、最大3,000万円まで譲渡所得を控除できる制度です。高額な物件を売却した場合の節税効果は非常に大きく、住み替え資金を確保しやすくなります。

しかし、3,000万円特別控除の適用を受ける為には、マイホームの売却であることなどいくつかの適用要件を満たす必要があります。

マイホームの売却であること
●マイホームを売った年の前年および前々年にこの特例や、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと
●マイホームを売った年とその前年および前々年にマイホームの買換えやマイホームの交換の特例の適用を受けていないこと
●売った家屋や敷地等について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと
●マイホームが地震や災害により家屋が滅失した場合は、その敷地に住まなくなった日から3年後の12月31日までに売却すること
●売主様と買主様が、親子や夫婦などの関係でないこと

この特別控除を利用すれば、譲渡所得税や住民税の大幅な軽減が期待できます。売却後に新居を購入する際、諸経費やリフォーム費用をまかなえやすくなるでしょう。

出典:国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例

譲渡損失が出たときの特例
住み替えをした結果、売却額がローン残高を下回る場合に活用できる制度があります。譲渡損失をほかの所得と相殺でき、節税効果を得られることが特徴です。一定の要件を満たすと、住宅ローン控除と合わせて利用できる場合もあります。

ただし、新居の要件や所有期間などが関係してくるため、適用条件を細かく確認しなければなりません。損失が発生すると気持ちが落ち込みやすいですが、この特例をうまく使えば税負担を軽減し、次の住まいへの移行をスムーズに行いやすくなります。

高齢者の場合、働いて収入を増やすのが難しいケースもあります。譲渡損失の控除によって少しでも家計を助ける道があることを知っておくと安心です。

出典:国税庁 No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき
(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)


住み替えをスムーズに進めるには



ここでは、住み替えをスムーズに進めるためのポイントを解説します。

媒介契約について理解しておく
自宅を売却する際には、不動産会社と「媒介契約」を結ぶことが必要です。この契約には、主に「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。それぞれ依頼の方法や制限が異なるため、契約内容をよく理解して選ぶことが重要です。

契約を結んだ後は、不動産会社に販売活動や価格交渉を任せることになりますが、定期的に連絡を取り、状況を把握することが大切です。

資金計画を明確にしておく
住み替えを行う際には、売却と購入の両方で諸経費が発生します。仲介手数料や印紙税、引っ越し費用など、これらを正確に見積もっておかないと、予算オーバーになることがあります。

また、ローンを組む際には、年齢や健康状態によって条件が変わることがあるため、事前に銀行やローン会社に相談して無理のない借入額を検討することが重要です。

とくに高齢になってからの住み替えでは、医療費や介護費用が増える場合もあるため、十分な余裕を持った資金計画が必要です。想定外の出費に対応できるよう、しっかりと計画を立てておきましょう。

相場に見合った価格を設定する
売り出し価格が高すぎると、買い手がつかず、売却期間が長引く可能性があります。一方で、価格が安すぎると、本来得られるはずの利益を逃すことになりかねません。適正な価格を設定するためには、複数の不動産会社に査定を依頼し、その結果や根拠を比較することが重要です。

「少しでも高く売りたい」という気持ちは大切ですが、時間や体力など自分にとっての優先順位を見極めて行動することが、失敗を避けるためのポイントです。

買取保証がある不動産会社を選ぶ
売却が長引くと困る方は、買取保証を提供している不動産会社を検討してみてください。この制度では、一定期間内に売れなかった場合、不動産会社が物件を買取ってくれる仕組みです。
 
ただし、仲介で売るよりも価格が低くなることが多いため、買取価格と仲介価格を比較することが重要です。

不動産会社ごとに条件が異なるため、複数の会社に問い合わせて比較し、納得してから契約することが大切です。買取保証付きの契約を選ぶことで、早期に売却が成立し、生活環境の変化に柔軟に対応できるため、将来的な負担を軽減できるでしょう。


まとめ


住み替えを成功させるためには、タイミング、方法、利用できる特例の理解が重要です。土地の価値が高い時期や住宅ローンの金利が低い時に住み替えを検討すると、経済的なメリットを最大限に活用できます。また、築年数が浅い物件を売却することで、資産価値を高く保つこともポイントです。

また、買い換え特例や3,000万円の特別控除などを活用することで、住み替えにかかる費用を抑えることができます。

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