購入の流れ
残代金決済・引渡し・入居
引越しまでの手続き
引越し1ヶ月前
引越しの業者手配
年度末以外でも引越し依頼が混雑するため、引越しができないケースがあります。早めの手配をお願いします。
引越日の決定
お見積り依頼・業者決定
ご依頼いただければ当社にて提携する引越し業者がお見積りに伺います。（特典があります。）
引越しの準備
新居の家具等レイアウト検討
荷物の整理整頓
粗大ごみの手配
学校の転校手続き
引越しが決まったら、なるべくすみやかに担任の先生に連絡をして、下記のものを受け取りましょう。
〈公立小・中学校〉
「在学証明書」「教科書無償受給証明書」
〈高等学校〉
「在学証明書」「成績(単位取得)証明書」「就学照会書」等
引越し2週間前
荷造り
荷作りは使用頻度の低いものから徐々に段ボールに詰めていくと、引越前の生活に支障が出ず、効率良く準備を進めることができます。一度にやってしまおうとせず、早め早めに少しずつ荷造りを行いましょう。
使用頻度の低い物から荷造り
生活必需品は引越直前に梱包
通常、引越業者が段ボールなどの梱包材を持ってきてくれます。荷造りから荷解きまですべてしてくれる引越しプランもあります。
郵便物の転送・固定電話の移転手続き
引越日が決まり次第、最寄りの郵便局にて転送の手続きをします。また、電話・インターネットプロバイダー契約会社にも連絡します。
転居通知・郵便物転送の手配
電話会社に連絡
プロバイダー契約会社に連絡
電気・ガス・水道会社への届出等
領収書・検針表を確認し、管轄の支社・営業所へ連絡します。転居先の管轄の支社・営業所にも連絡が必要です。なお、インターネットにて一括で手続きできる場合もあります。
電力会社への転居連絡
ガス会社への転居連絡
水道局への転居連絡
現在のガス器具等がそのまま使えない場合がありますので、確認が必要です。
引越し1週間前
役所へ転出届を提出
転出の14日前から転出後14日以内に住民登録をしている市区町村役所・支所・出張所等に住民転出届を提出して転出証明書をもらいます。
転出届の提出
印鑑登録廃止届の提出
金銭消費貸借契約が終わってから印鑑登録廃止届を提出してください。
食品の整理
冷蔵庫に入っているものは、計画的に引越しまでに食べきるようにして、当日の廃棄を減らすよう心がけましょう。
引越し前日～引越し後
引越し前日
引越代金の用意
近隣挨拶に持参する品物の用意
引越代金は荷物を積む前にお支払するのが通常の流れです。
引越し当日
冷蔵庫を空にする
洗濯機・冷蔵庫の水を抜く
電気・ガス・水道の閉栓
引越代金の支払い
新居の電気・ガス・水道の開栓
近隣への挨拶
ガスの開栓は必ず立ち合いが必要です。
引越し後
役所への転入届の提出および新住所での印鑑登録
銀行等金融機関への住所変更手続き
ローン・クレジット会社への住所変更手続き
運転免許証等の住所変更手続き
自動車・生命保険等の住所変更手続き
国民年金・国民健康保険住所変更手続き
残代金決済から引渡しまでの手続き
決済および引渡し当日の流れ
登記申請書類作成手続き
司法書士の立会いのもとに申請書類の作成手続きを行います。必要書類を司法書士に渡し登記申請を依頼します。
残代金支払い・固定資産税等の精算
住宅ローンをお使いの場合、融資金が買主様の口座に入ります。同時に売主様へ口座振込みにて残代金および固定資産税等・管理費等の精算金を支払います。
購入不動産の引渡し
決済場所にて売主様からすべての建物の鍵を受け取ります。その後物件現地にて設備表と現状が合っているか確認します。
決済時に必要なもの
○印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）※抵当権設定の時のみ必要
○住民票
○本人確認書類（運転免許証等本人と確認できるもの）
○残代金※1（自己資金部分）
○固定資産税・都市計画税・管理費等の精算金
○登記費用※1（登録免許税・司法書士報酬）
○仲介手数料の残金※1
○印鑑（抵当権設定時は実印）
○銀行印（住宅ローンを利用する場合はその利用口座分）・通帳
（金融機関等での残代金決済手続き所要時間：約90分〜150分）
※1.通常当日口座から引き落としされます。（自動的には引き落とされません。）
・各書類の必要部数については、金融機関により異なりますので、営業担当者よりお知らせします。
・共有者の方が当日残金決済にお越しいただけない場合は、事前に必ず司法書士による確認が必要となりますので、少なくとも1週間以上前に営業担当者にお伝えください。
決済後の流れ
1登記識別情報通知受領
法務局の手続きが完了後、司法書士から登記識別情報通知が買主様に届きます。この通知書の下部の封かんされている部分は開かずに大切に保管ください。
2確定申告
住宅ローン控除やご両親から住宅資金の援助を受けた場合等、税制上の特例を受けるためには、購入した翌年に申告手続きを行う必要があります。
| 主な特例 | 申告時期 | 申告方法 | 申告先 | |
|---|---|---|---|---|
| 所得税 |
|
不動産購入の翌年 2月16日～3月15日※ |
|
住民票登録の 住所を管轄とする 税務署 |
| 贈与税 |
|
贈与のあった翌年 2月1日～3月15日 |
※申告内容が住宅ローン控除だけの場合は、1月から申告可能