「不動産売却時の確定申告」を税理士に依頼した場合の料金相場

2023.03.26マンション
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「マイホームを売却した翌年には確定申告が必要」という話を聞いたことはありませんか? マンションなどの不動産を売却すると、売却後に確定申告が必要な場合があります。すべての不動産売却で確定申告が必要なわけではありませんが、今回は不動産を初めて売却した方に向けて、不動産売却後に確定申告が必要になる条件、必要書類、申請方法などをご紹介しながら、税理士に任せた場合の料金相場などもみていきましょう。

マンション売却時は、利益が無くても確定申告をしよう

確定申告

不動産売却で譲渡所得(売却益)が出なかった場合、確定申告は不要です。ですが、損益通算・繰越控除といった制度で、翌年に支払う税金を軽減することができるので、確定申告をしたほうがオトクなケースが多いです。

マンションを売却して損失が生じた場合、確定申告を行うことで損失分を他の所得と合算して計算でき、税負担が軽減できます。控除しきれなかった分の損失は、翌年以降3年以内まで繰り越すことが可能です。

損失に関する特例には、2つの制度があります。

1つ目の特例は、「マイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」。

住宅ローン残債のあるマイホームの売却で、売却価格がローン残高を下回ってしまった際に利用できる制度。一定の要件を満たしていれば、損失分をその年の給与所得や事業所得などから控除(損益通算)することができます。その年に控除しきれない分は、翌年以降3年間にわたって、引き続き繰り越し控除が可能です。

2つ目の特例は、「マイホームを買い換えた場合の損益通算及び繰越控除の特例」。

所有期間が5年を超えるマイホームの買い換えにより、譲渡損失が生じたときに利用できる制度。一定の要件を満たしていれば、損失をほかの所得と損益通算したうえで、1つ目の制度と同じように、以降3年間は繰り越すことができます。

 

確定申告の基本と、確定申告を税理士に依頼した場合

税理士

確定申告は、会社員として勤務している場合は会社が年末調整を行っており、給与以外の所得が発生していなければ、確定申告の必要はありません。しかし、不動産の売却で売却益が発生した場合や副業の収入がある場合は、確定申告が必要です。不動産売却による確定申告は、不動産を売却した年の翌年2月16日から3月15日までの間に行う必要があります。

一般に、確定申告を税理士に依頼した場合の税理士に支払う費用は、納税者の所得の種類や記帳代行の有無、申告の種類によって異なります。

会社員の副業などで確定申告の内容が簡単であれば、「3万円から」が相場となっています。副業での収入が20万円を超える場合や、株式投資などで得た利益の場合は、雑所得として分類されることが多く、「5万円から」が相場となっています。

 

「不動産売却後の確定申告」を税理士に依頼する費用について

税理士費用

「不動産を売却した場合の確定申告」で税理士に支払う費用の相場は、各事務所によって少し異なりますが、売却した不動産の売却益や特例の有無により費用が変動します。支払う費用は、あくまで一般的な相場ですが、例えば、売却益が1,000万円以上3,000万円未満の場合は、10〜20万円程度となります。詳しくは税理士事務所に問合せ・確認しましょう。

 

不動産売却後の確定申告に必要な書類

必要書類

不動産売却後の確定申告には、次の10点の書類が必要です。

①確定申告書第一表・第二表

②確定申告書第三表(分離課税用)

③譲渡所得の内訳書

④不動産購入時の売買契約書のコピー

⑤不動産の取得費用が分かる領収書のコピー

⑥不動産売却時の売買契約書のコピー

⑦不動産の譲渡費用が分かる領収書のコピー

⑧登記事項証明書

⑨本人確認書類

⑩源泉徴収票

 

確定申告に必要な書類は、予め決められた様式だけでなく、添付書類が多数あり、事前に準備が必要です。一度に全ての書類を揃えるのは手間がかかり大変です。間違って処分してしまうようなことのないよう、必要書類をきちんと確保し、早目に準備しておくようにしましょう。

不動産の売却を検討し始めるのと同時に、確定申告のことを頭に入れておき、確定申告に向けて計画的に準備を進めると良いでしょう。

 

無料相談を利用して、個人で確定申告を行う

無料相談

確定申告をしたことがない人にとっては、書類や手続きなども多いため、税理士に依頼したいと考える人もいるでしょう。しかし、税理士に支払う費用は、最低でも3万円以上が一般的な相場となっており、確定申告で税金が還付されたとしても、場合によってはマイナスになる可能性もあります。

個人で確定申告を行う場合、インターネットで申告を行うか、個人で書類を手配して、税務署または、確定申告の時期に市区町村の庁舎に設置される臨時会場で手続きを行います。

確定申告の時期には、税務署や庁舎等にて税理士による無料相談が行われていますので、申請が不安な場合は利用するのもいいでしょう。費用を抑えたい方は無料相談を利用して、個人で確定申告をされてはいかがでしょうか。

 

最後に

不動産の売却後、売却益が出たら確定申告が必要です。書類の揃え方、申告書の記入法、必要な添付書類など、初めての人は面倒に感じるかもしれません。確定申告の期間中、申告会場に設置される無料相談コーナーを利用するとよいでしょう。

注意点として申し上げますが、不動産売却で譲渡所得(売却益)が出たのか出ないのかは単純に引き算だけでは計算できず、税務の知識がなければ算出できません。そのため、ご自身で判断されず、不動産売却をされたら確定申告をおこなうものとして、その時期に税務署や庁舎等にておこなわれる無料相談会に足を運ばれることをお勧めします。なお、日住サービスでは初回60分間無料の税務相談会を行っていますので、事前予約制で相談が可能です。

 

タグ : 売却 確定申告 不動産売却 マンション売却
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