【マンション選び】エレベーターは何階以上から必要？

2021.06.26マンション

マンション選びにおいて「エレベーターの有無」は非常に重要なポイントだと言えます。

エレベーターのない物件は家賃等が低価格であることも多いですが、階数が高い住戸ほどエレベーターがあるのとないのとでは毎日の生活スタイルも変わってきます。今回は、マンションにおけるエレベーター設置義務などの豆知識とエレベーターの必要性についてご紹介します。

マンションのエレベーターは何階から必要？

マンションのエレベーターは何階から設置する必要があるのでしょうか？

高さ31メートル以上の建物は設置義務あり

マンション探しを行っていると、3階建てでもエレベーターが設置されているマンションがあったり、逆に5～6階建てのマンションにエレベーターが設置されていなかったりと、物件によりエレベーター事情はさまざまです。

実は、マンションにエレベーターの設置を行う基準は、建物の階数ではなく「高さ」にあります。

建築基準法第34条には、高さ31メートルを超える建物に『非常用昇降機(エレベーター)』の設置を義務付けることが記されています。

非常用エレベーターとは、火災時の停電でも停止することのないよう非常用の予備電源が用意されているなど、火災時に消防隊が消火活動および救助活動に使用する目的で設置されるもので通常のエレベーターより高度な昇降機です。

高さ31メートルとは7～10階の建物にあたる

では「31メートルを超える建物」とは、マンションの何階建てにあたるのでしょうか？

マンションの階数は建物の高さでなく、「各フロアがどのくらい高さのある空間なのか」によって異なります。

住居一戸分の天井が高いと、建物の階数は少なくなってしまうのです。

しかし、一般的に31メートルのマンションは7～10階に相当すると考えて良いでしょう。

このことから6階建てより少ない階数のマンションは非常用エレベーターを設置する義務はないと考えられます。

そうはいっても、4・5階あたりに住んでいればエレベーターが無いと毎日の生活が大変になるかと思います。

そのため設置義務に関わらず、マンションの住居人や利用者の利便性を優先して非常用ではないエレベーターが設置されている場合も多いのです。

高齢者向け共同住宅の場合は？

サービス付き高齢者向け住宅など高齢者向けの共同住宅においては、3階建て以上の建物の場合、エレベーターを設置しなければなりません。

国土交通省による「高齢者居住の安定確保に関する法律」で定められています。

なお、高齢者向け共同住宅に限らず、自治体によって、『福祉のまちづくり条例』その他の条例でエレベーターの仕様について基準を設けているところがあります。

エレベーターが無くても大丈夫？

住む階数にもよりますが、エレベーターが無いマンションであっても、毎日の生活にそれほど支障をきたさないという人もいるでしょう。

またエレベーターの無い物件は、購入価格や家賃料金などが低価格な点も大きなメリットだと言えます。

建物の管理費・修繕積立金に関しても安く抑えられるため、金銭面を考えるとエレベーターの無いマンションも良いのかもしれません。

しかしエレベーターが設置されていなければ、通学・通勤・買い物のたびに階段を上がったり下りたりすることになります。

毎日のこの上り下りは少なからず負担になってくるでしょう。

また、小さな子どもが居たり、怪我をしたり、体調が悪くなったりした場合も大変です。

たくさん買い物をした時・大型の家具類を購入した時の負担も大きくなるので、しっかりと検討してください。

おわりに

今回は、マンションでのエレベーターは何階以上から設置しなければならないのかという内容とマンション選定時のエレベーター有無の重要性についてご紹介しました。

マンションでのエレベーターの設置義務としては、階数ではなく「高さ」によって決まっています。

エレベーターが無い物件は金銭面を考えるとお得ではありますが、やはり2階以上のマンション部屋を選ぶ際にはエレベーターがある方がなにかと便利だと言えます。

今後のライフステージも踏まえ、どれくらいの期間そのマンションに住むかも考慮したうえで、エレベーターの有無も１つの検討材料にしてみてはいかがでしょうか？

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