【住宅】解体費用の相場はいくら？費用を抑えるポイントも紹介

2024.09.01一戸建て , 売却

解体費用の相場は、建物の構造や広さ・アスベスト使用の有無・廃材の量・立地条件などによって大きく変動するケースがあります。自分でできることを済ませておくと解体費用を少しでも抑えられる可能性があります。

本記事では、解体費用について建物の構造別の相場や内訳、費用が変動する要因を紹介します。そのほか、建物を解体する流れや少しでも費用を抑えるためのポイントをご紹介しますので解体を検討している方はぜひ参考にしてください。

 

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解体費用の相場

解体費用の相場は建物の構造によって大きく変動します。ここでは、建物の構造別に解体費用の相場を紹介します。

ただし、アスベストが使用されている場合は大気汚染の防護が必要になるので相場よりも解体費用が高くなります。ここでご紹介する解体費用の相場はあくまで参考程度としてご覧ください。

木造

木造建ての解体費用の相場は、1坪あたり3万円〜5万円ほどです。広さ別の解体費用の相場は、20坪の場合が60万円〜100万円ほど、30坪の場合が90万円〜150万円ほど、40坪の場合が120万円〜200万円ほどとなります。

木造の場合は、ほかの構造に比べて解体費用を安く抑えられるケースが多いです。しかし、築年数が浅い木造建ては、頑健な構造や複雑な構造を採用しているケースがあり、通常よりも解体費用が高くなってしまうことがあります。

鉄骨造

鉄骨造建ての解体費用の相場は、1坪あたり5万円〜7万円ほどです。広さ別の解体費用の相場は、20坪の場合が100万円〜120万円ほど、30坪の場合が150万円〜180万円ほど、40坪の場合が200万円〜240万円ほどとなります。

RC造

RC造建ての解体費用の相場は、1坪あたり6万円〜8万円ほどです。広さ別の解体費用の相場は、20坪の場合が120万円〜160万円ほど、30坪の場合が180万円〜240万円ほど、40坪の場合が240万円〜320万円ほどとなります。

鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造は、ほかの構造よりも固い構造体でできており、比較的解体費用が高くなる傾向にあります。解体に使用する重機や職人の数が必要になるため、解体費用が高くなると考えられるでしょう。

 

解体費用の内訳

どれくらいの解体費用がかかるのかを知っておきたい方は、具体的な内訳も事前に確認しておくことで見積もりの際に不要な部分があるかの参考になるでしょう。ここでは、解体費用の内訳について3つの項目に分けてご解説します。

付帯工事費

付帯工事費とは、建物以外のものを解体・撤去するための工事費用です。具体的には、庭木や塀、庭石、倉庫などが挙げられます。

解体・撤去するものによっては、特定の重機を使用しなければいけないケースがあるため、想定以上に高い付帯工事費が追加される可能性があります。そもそも公式サイトなどに価格を掲載していないところもあるでしょう。

解体費用のなかに付帯工事費が含まれていない場合が多いので、公式サイトなどに掲載されている価格以上に高くなってしまうケースがあります。広告などの価格のみを参考にするのではなく、しっかり見積もりを依頼することが大切です。

アスベスト調査・工事

アスベスト調査は、法律により解体工事の前に行うべきと義務付けられています。そもそもアスベストとは「せきめん」または「いしわた」と呼ばれる天然の鉱物繊維のことです。

アスベストは摩擦や熱に強い特性をもっており、建材としてさまざまな建物に使用されています。自動車や電気製品などにも使用されていることもあり、意外と身近なものにもアスベストが使用されているといえるでしょう。

しかし、アスベストは発がん性などが問題視されるようになり、現在は使用が禁止されています。とくに、1975年以前に建てられた建物はアスベストが使用されている可能性が高いです。

アスベストを除去する費用は、20万円〜数百万円と幅広いです。除去する場所や量によって費用が変動するので調査の段階でしっかり費用を見積もってもらうことがポイントです。

諸経費

解体費用の諸費用には、工事に必要な申請費用や近隣への挨拶費用、解体工事後の整地費用などが挙げられます。解体業者によって諸費用の具体的な項目が異なるので、見積もりの際にしっかりチェックしておくとよいでしょう。

整地費用は石やコンクリート、埋没物などの有無によって費用が大きく変動します。解体工事を行った土地に何もない状態の場合は、1㎡あたり500円〜700円ほどが相場です。

一方で、土地を整えるうえで地盤改良を行ったり木を伐採しなければいけなかったりする場合はさらに費用が高くなります。その場合の整地費用の相場は、1㎡あたり1万円〜3万円以上です。

 

解体費用が変動する要因

解体費用はさまざまな要素が原因で大きく変動してしまうケースがあります。ここでは、解体費用が変動する要因を5つご紹介します。

立地条件

解体費用は隣家との距離や重機の搬入が可能かなど、立地条件によって変動するケースがあるでしょう。隣家との距離が狭く、重機の搬入が難しい場合は手作業で対応しなければいけないところが増えるため、その分解体費用もかさみやすいです。

地盤の状態、木々や石などの有無、アスファルトの破片の有無などによって整地費用が高くなる可能性があります。地盤改良や石などを撤去するための費用がかかるため、結果的に解体費用が高くなってしまうのです。

住宅が密集している場所では、解体費用で生じる騒音などで隣家に迷惑をかけてしまうおそれがあります。特別な配慮が必要となると工事内容が見積もりのときと異なったり工期が延びたりする可能性があり、解体費用が変動してしまうケースがあります。

また、解体工事を行う土地の上に電線が張られていると重機のアームがぶつかって思ったように工事が進まない場合もあるでしょう。そのほか、傾斜地や狭小地、旗竿地などの変形立地は使える重機の種類が限られてしまいます。

建物の構造や広さ

解体費用は、木造や鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など、建物の構造によって大きく変動します。一般的には、固い構造体でできている建物が高くなる傾向があり、木造がもっとも解体費用が安いです。

しかし、近年建てられている木造建ては、頑丈で複雑な構造を用いているケースが多く見られます。一般的に解体費用が安いといわれている木造でも想定以上に解体費用が高くなる場合もあるので、どのような構造を採用しているのか細かく確認しておくとよいでしょう。

また、もちろんですが、解体工事を行う建物の坪数が広ければ広いほど解体費用が高くなる傾向にあります。解体する面積が広ければ廃材の量も増えるので、廃材を処理するコストもかさんでしまいます。

家の構造のなかでも、屋根が頑丈だったり基礎部分が大きかったりすると解体費用が高くなりやすいです。同じ坪数でも2階建てよりも平屋のほうが基礎部分が大きくなるので、結果的に解体費用が高くなる可能性があります。

廃材の量

解体工事で出た廃材は、分別して処分したり業者に買い取ってもらったりする必要があります。廃材を分別する際は、リサイクル法にそって分別する必要があり、廃材の種類によって人件費がかさむ場合があるでしょう。

廃材の量が多ければ多いほど、処分するためのコストが高くなります。ただ処分するコストだけではなく、廃材を運ぶための運搬コストもかかってくるので結果的に解体費用が高くかさんでしまうでしょう。

廃材を業者に買い取ってもらう場合は、廃材の種類や時期によって買い取り金額が大きく変動する可能性があります。とくに、鉄筋コンクリート造から出る鉄くずは時期によって相場が変動するので解体を依頼する前に相場もチェックしておくとよいでしょう。

近隣への配慮の必要性

解体工事では、重機を利用するので騒音が生じます。立地条件によっては、近隣への配慮が必要となるのでさまざま対策を行った結果、解体費用が高くなってしまう可能性があります。

具体的には、防音パネルを使って騒音トラブルを防いだり、防塵シートで近隣に粉塵が飛散するのを防いだりする対策が挙げられます。このような対策には時間やコストがかかるので解体費用にも影響してくると考えられます。

壁材や床材の状態

壁材や床材などに有害物質が含まれている場合は、安全に除去するために対策を行いながら解体を進めるので解体費用に追加費用が加算されます。特に、築年数が古い建物はアスベストなどの有害物質が使用されている場合が多いです。

また、壁や床だけではなく、地中に大きな岩や井戸などが埋まっている可能性があります。これらを撤去するために高い整地費用が必要になるため、見積もりのときよりも解体費用が高くなる可能性があります。

 

住宅を解体する流れ

住宅の解体を検討している方は、事前に流れを把握しておくことでスムーズに解体を進められるでしょう。ここでは住宅を解体する流れを5つのステップに分けて紹介します。

1.現地調査

解体工事を行う前に、建物や土地の状態などの現地調査を行う必要があります。現地調査では建物の構造や広さ、アスベストなどの有害物質の有無などが調査されるので大まかな見積もり結果がわかるでしょう。

また、解体を行う敷地内についてだけではなく、近隣にどのような影響を与えるか、重機を搬入するスペースが十分であるかなども調査します。近隣への挨拶が必須である場合は、この段階で挨拶費用を見積もりに含めることが可能です。

現地調査して見積もりを依頼してから解体工事が終了するまでは、最低1か月以上かかるといわれています。業者によっては、スケジュールが埋まっていて何ヶ月か先でないと着工できない場合もあります。解体希望日から余裕を持って、現地調査を依頼することがポイントです。

2.家屋調査

現地調査を終えたら建物について詳しく調査する家屋調査を行います。解体工事で生じる振動により近隣の建物が傾いたりヒビが入ったりと、トラブルに発展する可能性があるかを調査します。

3.解体工事

現地調査や家屋調査を終えたら解体工事を開始することが可能です。解体工事を開始するには、工事日の1週間前までに自治体への解体工事の申請、工事日までに不用品の撤去などを行うことが必要です。（自治体によっては事前申請の期間が異なります。）

4.廃材処理

解体工事を終えたら工事で発生した廃材を処理・運搬するための作業を行います。廃材を処理する際、業者に買い取ってもらうことで解体費用を少しでも抑えられるケースが極希にありますので業者見積の際に確認しておきましょう。

5.整地

廃材処理が完了したら土地を平らに整えたり、埋没物を撤去したりするための整地作業を実施します。解体後の土地の用途によって整地作業の内容が異なるので、解体を依頼するときに土地の使用目的をあらかじめ必ず伝えておかなければ後々のトラブルの原因となります。

 

解体費用を抑えるポイント

住宅を解体するにあたって少しでも費用を抑えたいと考えるのが普通だと思います。ここでは、解体費用を抑えるポイントを4つご紹介します。

できる限り自分で不用品を処分する

解体工事の内容は業者によって異なりますが、家のなかの残置物処分、木々や石などの撤去などさまざまです。木々や石などの撤去は重機を利用しなくてはいけないケースがありますが、残置物は自分で処分して片付けることが可能です。

残置物を少しでも自分で処分しておけば解体費用を抑えられる可能性があります。解体工事にかかる時間も省けるので、結果的に工期も短縮できる可能性があるでしょう。

相見積もりを取る

解体費用は業者によって異なるため、相見積もりを取ることがポイントです。複数の業者に見積もりを依頼することで解体費用を安く抑えられるだけではなく、各社の対応や工事の品質なども比較できます。但し、安かろう悪かろうというケースもありますのでクチコミなども参考にされると良いかと思います。

閑散期に工事を依頼する

業者の閑散期である6～9月を狙って解体工事を依頼すると、解体費用が安くなる可能性があります。繁忙期に依頼すると、作業員や職人を確保するのに人件費が高くなりやすいので結果的に解体費用がかさばってしまうでしょう。

補助金制度を活用する

自治体によっては解体工事の補助金制度を扱っているところがあるので、活用することをおすすめします。各自治体のホームページなどに掲載されていることが多いので、解体を検討している方は事前にチェックしておくとよいでしょう。

解体工事の補助金制度の例は、東京都墨田区で実施されている老朽危険家屋除却費等助成制度が挙げられます。条件を満たすと最大50万円の補助金を受け取ることが可能です。

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解体業者との打合せ時に注意しなければならない点

解体現場の土地を売却される場合

古家付きの土地を売却される場合、ときどき解体更地の条件で契約される方がおられますが、更地の状態について土地取引完了後に紛争になるケースもありますので、リスクを回避するためには、建物を残した現状のまま引き渡す条件で売却されることをお勧めします。

それは、解体業者によっては見積金額を抑えるために、次の所有者となる方の計画を無視して地下に埋まっている旧建物の基礎部分や杭を残したままにする業者がときどき見受けられるからです。

表面上綺麗な更地になっていたとしても、そういった土地を手に入れた人が建物を建築しようとする場合、再度掘り起こして地中に埋まっている旧建物の基礎等を撤去しなければなりません。

解体現場内に井戸がある場合

建物を解体する土地を売却する場合、その敷地内に井戸がある場合、現在使用していなくても、既に枯れていても、必ず買い手側に告知しなければなりません。

井戸には神様が宿っているという言い伝えもあるほどで、 単に埋めるだけでなく、解体工事の前にお祓いをしたり息抜きをしたりする場合が多く見受けられます。従いまして、それらの費用も考慮する必要があります。

建物解体後にその土地を売却される場合、井戸の存在のみならず土壌汚染などについて所有者自身が知らなかったとしても、買い手側が一定期間内に発見すると、その責任を問われ紛争となる場合もありますので予め確認しておくことをお勧めします。

 

まとめ

住宅の解体費用は、1坪あたりの費用に加え、近隣への挨拶費用や各手続きの申請費用などが含まれます。解体を終えたあとは、土地の使用目的に応じて整地作業を行う必要があり、土地の状況により見積もりのときよりも解体費用が高くなるケースもあります。

解体工事を検討している方は、解体費用を複数の業者に見積もりしてもらうことが大切です。同じ内容でも解体費用が業者によって異なるので、相見積もりをして自分に合った業者を見つけましょう。

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