住宅の耐震基準適合証明書・
フラット35適合証明書の取得の斡旋

耐震基準適合証明書や
フラット35適合証明書を
発行できる
建築士を斡旋します。

耐震適合証明書

耐震性能が一定基準を満たしているかどうかを証明する書類です。
取得できれば住宅ローン減税、登録免許税、贈与税の軽減が可能になります。

住宅ローン減税等の税制特例において、築20年超の木造住宅、築25年超のマンションは、「築後経過年数要件」により対象外でしたが、平成17年度税制改正で、「古くても耐震性を満たす中古住宅」は、築後経過年数要件が撤廃されました。この税制改正により、築20年超の木造住宅、築25年超のマンションでも「耐震基準」を満たしていることが証明されれば、各種税制特例が適用されます。耐震基準を満たしていること、建物の維持管理ができているかどうかを証明する書類が「耐震基準適合証明書」です。耐震基準適合証明書には、それぞれで使用用途が異なります。

耐震基準適合証明書には、それぞれで使用用途が異なります。

住宅ローン減税
中古住宅購入時の登録免許税の減税
中古住宅購入時の不動産取得税の減税
住宅取得等資金贈与税の非課税（直系尊属のみ）
住宅取得等資金に係る相続税精算課税特例
居住用財産の買い替え特例（譲渡税繰り延べ）
地震保険の耐震診断割引

項目毎に耐震基準適合証明書は一部ずつ必要となります。

【耐震適合証明書発行費用】

マンション: 料金 65,000円（税込）
住宅ローン減税用+登録免許税用の2枚セット価格
贈与税用+11,000円（税込）（1枚につき）
登録免許税用のみの場合 45,000円（税込）
耐震適合証明書の発行済マンション 55,000円（税込）

一戸建て: 木造の場合 66,000円（税込）（3枚セット）
軽量鉄骨の場合 77,000円（税込）; 建物延べ面積180m²迄

申し込みより1～2週間で耐震基準適合証明発行します。
現地調査の上、不適合の場合は無料

フラット35適合証明書

フラット35を利用するためには、専門の検査機関が行う検査を受けて適合と判断され、
証明書を発行してもらう事が条件になります。

【フラット35】を利用するには、購入される住宅について、
原則として、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を
取得※していただく必要があります。

※新築時に適合証明書を取得している場合であっても、原則として、中古住宅の適合証明書を改めて取得することが必要です。

【フラット35 適合証明書発行費用】

マンション: フラット35の場合
41,800円（税込）
（昭和56年6月1日以降の建築確認許可マンション）
63,800円（税込）
（昭和56年6月1日以前の建築確認許可マンション）
フラット35Sの場合
上記価格＋11,000円（税込）; 現地調査の上、不適合の場合は無料

一戸建て: フラット35
50,000円（税込）; 現地調査の上、不適合の場合は無料

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