プロフェッショナル性を高めていくことで、
「地域とともに、成長する」不動産会社を目指す
～ 株式会社日住サービス 中村 代表取締役社長

編集部：本日はよろしくお願いいたします。まず、日住サービスの沿革をお伺いしたいと思います。1976年の創業時は、日本住宅流通サービスという会社名だったと聞いております。当時、不動産会社にはめずらしく、社名に「サービス」と入れたのにはどういった思いがあったのでしょうか？

中村社長：当社は、銀行の役付取締役だった会長の新名紀夫が、多くの大手金融機関や地域の一流企業の出資を受けて、ここ神戸の地で「地域のための不動産業を」という思いで創業しました。新築全盛の時代でしたが、中古住宅を流通させる会社が地域に必要だと考えたようです。そういった経緯もあって、地域の皆さまに育てられてきた会社だといえます。

「サービス」がついた社名には、質の高い不動産サービスを提供していきたいという、会長の強いこだわりがありました。不動産仲介だけでなく、当時は大手企業も実施していなかった中古住宅ローンに着手するなど、社会に何が求められているのかを考え提供する、地域の不動産業界をリードする存在でした。その後も、2002年には超高齢社会を見越した高齢者賃貸住宅の入居者斡旋管理業務をスタートするなど、創業以来、総合不動産会社としてさまざまな不動産サービスを提供しています。1984年に現社名である「日住サービス」に商号変更しますが、「サービス」という名前と、そこに込めた思いは引き継いでおります。

編集部：中村社長は、なぜ不動産業界を選ばれたのでしょうか。

中村社長：学生時代に約40のアルバイトを経験し、何を自分の生涯の仕事とすべきかを考えました。やったことのないアルバイトはないのではないでしょうか。ある時、日当1万円で鉄筋を1,000本運ぶというアルバイトを経験しました。定時になると、自分は1,200本運んでいましたが、隣の人を見ると800本。なのに同じ日当という経験をし、これは私に合わないと思いました。やがて、努力と成果が正当に評価される仕事が自分には合うと確信するようになり、かつ、最も高額の商品を取り扱うことのできる不動産業界に魅力を感じ、新卒で大手不動産会社に入社します。14年間勤務した後、当社に転職しました。

編集部：これまでの経験が、現在のお仕事につながっているんですね。御社は、1995年に阪神・淡路大震災もご経験されています。

中村社長：阪神・淡路大震災の際は、地震後、いち早く店舗を開けて避難者の待ち合わせ場所として店舗スペースを提供したり、固定電話等を提供したりするなど、できる限りの支援をさせていただきました。しかし、被災された皆さまは、ご自宅がなくなってしまったり、土地の境界が分からなくなってしまったり、大きな不安の中にいらっしゃいました。当社は多くの地元企業様から出資を受けており、その分の人脈もありますし、土地の状況も把握していましたから、当時は多くのご相談をいただいたと聞いています。

編集部：不動産仲介、賃貸管理、リフォーム、建売住宅、相続相談など、不動産に関する多様なサービスを展開されていたからこそ、困ったときに地域の皆さんの相談相手として頼りにされたということですね。

中村社長：はい、当社がそのように多岐にわたる不動産サービスに取組み、「総合不動産会社」と謳っているのは、まさに自分たちは「不動産のプロフェッショナル」であると胸を張って言い切れるようにという思いからです。

例えば、実家を相続されたお客さまがご相談に来られたとしても、売買しか取扱っていなければ、ただ査定金額を示すだけになるでしょう。しかし、そのお客様のご希望を叶えるのは売却だけとは限りません。本当は幼少期を過ごした実家を手放したくないとお考えかもしれません。リノベーションして賃貸に出したり、新築してお子様の新居としたり、あらゆる選択肢を用意したうえで、お客様ご自身も意識されていない部分までしっかりヒアリングをし、最も満足いただく結果を導くことが真のプロフェッショナルだと考えています。そのために、1つの店舗で、賃貸・売買からリフォームに建売まで、あらゆる不動産サービスに対応・ご提案できる体制を整えています。

編集部：サービスの面でもオリコン顧客満足度ランキング（不動産仲介 購入 マンション 近畿）において、2020年、2021年と、2年連続で第1位を獲得されています。お客さまからは、御社のどのようなことが評価されているのでしょうか。また、そのための取組みを教えてください。

中村社長：決して狙っていたわけではありませんので、その評価については、ただただ恐縮するばかりです。現在では、機械的にお客さまが希望する条件に合わせた提案をするだけなら、インターネットの検索で十分です。そのようなやり方では、私たちのサービスはいずれはAIに置き換えられてしまうでしょう。お客さまの要望や気持ちの整理、ライフプランの見直しまでお手伝いする。そういったお客さまの人生に寄り添ったサービスを心掛けています。

しかし、お客さまにパートナーとして選んでいただくためには、お客さまを想う気持ちだけでは足りません。同時に、法律面や税制優遇などの専門知識も必要です。ヒアリング能力と不動産の専門知識の両輪で、お客さまが思い描く理想に如何に近づけるのか、パートナーとしての腕の見せ所だと考えています。そのために当社では、弁護士などの各士業の先生を招いた研修などを実施し、常に知識をアップデートしています。当社は士業の方々とのつながりが非常に強く、いざというときには、すぐに専門家に聞くこともできます。そういった取組みや体制も、あわせて評価していただいたものと思っています。

またこれは、従業員の努力の結果でもあります。社長就任後、従業員には「業務品質の向上」「当事者意識の向上」「プロ意識の向上」の3つの意識向上の浸透を図り、加えて「入念な準備」「迅速な対応」「前向きな思考と笑顔」を徹底してもらいました。そしてこれらを、人事考課でしっかり評価するようにしています。定量的な数字面の評価だけでなく、定性的な評価もきちんとするために、従業員の評価項目はずいぶん増やしました。そういった成果も、徐々に出てきたのかなと思います。

編集部：社員の皆さまは、勉強もしなくてはならず、なかなか大変ですね。

中村社長：はい。本当によく頑張ってくれていると思います。杓子定規な仕事でなく、幅を広げてチャレンジし成長してもらえるよう、そしてお客さまのためにスピーディーかつ自信をもって判断ができるよう、社員には裁量権を職位に応じて与えていきたいと考えています。

編集部：まさに、地域に密着した取組みですね。

中村社長：そうですね。本業の不動産業においても、地域密着だからこそお役に立てることがあると思っています。お客さまへの街の紹介ひとつとっても、関西圏以外から転勤で来たばかりの営業担当者が話す内容と、自分自身もずっとその街に住んでいる営業担当者が話す内容は、やはり違います。

インターネットで何でも調べられる時代ですが、インターネットは自分の頭の中にあるキーワードでしか検索できず、限定的なんですね。つまり、自分が探そうと思った情報の答えは得られるものの、知っておかなければならない情報までをすべて引き出すことはできないのです。私たちは、お客さまとお話をするなかで、生活の利便性や、お店の評判など、地図やインターネットには書いていないことも、地域情報のプロとしてお客さまに合わせて提案することができます。

編集部：地域密着型の不動産会社として、御社がこれから取組んでいくべきことは何だとお考えですか。

中村社長：シニアライフサポートは、当社が積極的に取り組むべき事業だと考えています。これは、空き家問題の解決にもつながります。

例えば、先日「失敗から学ぶ相続対策」という無料講座を開催したのですが、すぐに予約でいっぱいとなりました。相続は”争続”と揶揄されることもあるように、長く続く争いのもとになってしまうこともあります。生前きちんと準備を行わなかったために、死後に不動産が複雑な問題とともに残り、しまいには相続人も面倒になって空き家のまま放置される。こういったケースが増えると、地域の荒廃にもつながりかねません。皆さん相続の経験は少ないですから、何をどうしたらいいか分からなくて当然です。そこで、当社が専門的な立場から情報を提供し、そのお手伝いをするのです。この事業は、地域の未来のためにもより一層取組んでいかなければなりません。

また、空き家の活用という観点では、当社で空き家を購入して、リモデルの展示などを行うことも検討しています。他には、ブロック塀の安全性調査や、給排水管の向きの調査をするような、実物件を使った物件調査の研修所として活用するのもいいかなと思います。不動産のプロフェッショナルとしての知識をつけるために、空き家が果たせる役割があると思っています。

編集部：不動産業以外で、挑戦されたいことはありますか？

中村社長：あります。具体的な内容は差し控えますが、例えば、朝の時間帯を活用したビジネスなどにも興味があります。これからは、時間的余裕を持ったアクティブシニアの方々が増えてきます。また、コロナ後には観光客の方々も増えますが、いずれも朝の時間帯は比較的手持ち無沙汰です。そういった方々が充実した時間を過ごせる街にするためには、そうしたアメニティも必要だと考えています。

当社としても、現在の地域に根差し、現在の事業に邁進したうえで、さらにエリアや業種を広げてチャレンジしていくということには興味があります。

兵庫県神戸市に本社を置く株式会社日住サービスは、不動産コンサルタント、建装サービス、広告宣伝代行サービスなど多彩な事業を展開している。地域に対する思いや、これからの不動産業界のあり方などを代表取締役社長に伺った。