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購入の流れ
購入のご相談・資金計画
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購入相談・資金計画
- 購入プランのファーストステップは資金計画から
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ご用意できる自己資金や返済可能な借入額を把握し、購入予算を確定しましょう。
また購入の際には、税金やローン関係の諸費用も必要です。
諸費用の目安は物件価格の6~8%前後とお考えください。
- ご希望条件の優先順位
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100%満足できる物件はなかなかないものです。情報収集の前に購入希望条件を整理し、優先順位を確認しましょう。(地域・校区・間取り・広さ)
諸経費のご説明
- 契約書印紙税
- 売買契約書の作成時に必要。契約書の金額に応じた印紙を貼付し納税します。
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- 登録免許税(国税)
- 土地・建物を登記する場合や抵当権を設定登記する際に、通常は司法書士経由で申請書類に印紙を貼付し納税します。
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- ローン契約印紙税
- ローン金銭消費貸借契約書の作成時に必要。契約書の金額に応じた印紙を貼付し納税します。
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- 火災保険料
- ご購入される「建物」、収容の「家財」を火災はもちろん風水害など自然災害での事故による損害に備える保険です。
地震に備えては別途、地震保険にご加入下さい。
日住サービスで火災保険も承っています。
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- フラット35団体信用生命保険料
- フラット35返済途中で債務者に万一の場合があった場合、残債はこの保険で支払われます。(団体信用生命保険の加入は任意ですがお入りいただく方が安心です。)
※銀行ローンには原則団体信用生命保険が付保されています。
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- ローン保証料
- 住宅ローンをお借入されるときに、保証会社が金融機関の連帯保証人となるにあたり必要な費用です。
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- ローン事務手数料
- ローン取扱い、審査にかかる事務処理等のための手数料です。
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- 仲介手数料
- 国土交通省告示第1552号に基づきその額は
- 売買価格200万円以下 100分の5.25
- 売買価格200万円をこえ400万円以下の部分 100分の4.2
- 売買価格400万円をこえる部分 100分の3.15
の合計となります。(消費税を含みます。)
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- 司法書士報酬
- 土地・建物・抵当権等の登記を依頼するための費用です。
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- 固定資産税・都市計画税
- 固定資産税・都市計画税は、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のこと。毎年1月1日現在で所有者として登録されている者に課税されます。1年の途中で所有者が代わった場合、その期間で税金額を売主・買主で按分します。
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- 不動産取得税(地方税)
- 新しく不動産を取得した時にかかる税金。土地・建物の購入、建築、増改築、贈与などでもらった場合などが課税の対象となります。取得後、所轄の役所から納付書が送られてきます。
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- 手付保証料
- 買主様から売主様に渡される手付金を、契約から決済迄の間の万一の事故に備える保証料です。
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- リフォーム費用
- リフォームすることで、購入したお家は新築同様にすることが出来ます。費用は資金計画時から考慮しておく必要がありますが、ローンに組入れることも可能です。
リフォームのご提案は施工実績年間5,600件の日住サービスにおまかせください。
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- 引越し費用
- 日住サービスの提携引越し業者をご紹介いたします。
提携割引サービスがご利用いただけます。
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