日住サービスは、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行、三井住友信託銀行、日本生命保険、住友生命保険、東京海上日動火災保険、カワサキライフコーポレーション、神鋼不動産、和田興産などが資本参加している資本金15億6,850万円の総合不動産会社です。(東京証券取引所上場)

トップ > 賃貸運営管理 > はじめて賃貸される方

日住サービスの賃貸運営システムサポート

はじめて賃貸される方

賃貸借契約の流れ

 
 
貸主様
日住サービス
入居者募集
・管理のご相談
  • ご準備いただくもの
    1. 建物の平面図等
    2. 管理規約及び使用細則
      (分譲マンション の場合)
    3. ご印鑑
    4. 付帯設備確認書に記入
      (賃貸借契約書参照)
  • 賃貸条件のご提案
  • 管理のご提案・建物管理見積り
  • リフォームのご提案
    こちらをご参照ください)
↓
管理委託契約締結
  • リフォーム発注
  • 物件資料の作成
  • ホームページ掲載
  • レインズ登録
↓
入居者募集
入居申込



↓
契約合意
  • 入居申込書に基づき入居可否判断
  • 物件紹介
  • お客様を現地案内
  • 入居申込受付
  • 入居申込書内容確認、貸主様へ報告
  • 賃料、敷金、入居日等、契約条件等の調整
↓
賃貸借契約締結










↓
鍵引き渡し・入居
↓
管理開始
  • 借主から敷金等の受領
  • 賃貸借契約書に署名捺印

※賃貸借契約は、原則、貸主借主双方立会いの下に行いますので、双方の署名捺印と契約書の交付、敷金等の支払いと鍵の引き渡しは同時になります。
また、双方立会いによらない郵送による契約の場合においても、双方署名捺印・必要書類の提出・敷金等の支払いをもって鍵の引渡しが原則です 。

  • 敷金、日割賃料等明細作成
  • 重要事項説明書作成、説明
  • 賃貸借契約締結補助
  • 借主必要書類の確認
  • 入居のしおり、管理規約等説明
  • 火災保険加入のすすめ



  • 管理業務開始
↓
解約・退去
  • 解約通知受領
  • 新規募集条件設定
  • 敷金返還
  • リフォーム発注
  • 解約通知受領、貸主様へ報告
  • 新規募集条件提案
  • 退去立会い
  • 補修必要箇所確認、補修費用負担割合の調整
  • リフォームのご提案
  • 入居者募集
 

※サブリース契約の場合で貸主様と弊社のサブリース契約が締結された後は、弊社が転貸貸主となりますので貸主様の業務はございません。


↑このページのトップへ

注意点

1.転勤等で自宅を賃貸する場合

1)自らの居住用として住宅金融公庫の融資を受けて購入された物件や、都市再生機構、供給公社の分譲物件の場合

自ら居住用として使用する事が原則となっていますので、転勤等の止むを得ない事情で賃貸する時は、事前に届出をする必要がありますのでご注意ください。
(公庫の場合は取扱金融機関、都市再生機構・公社の場合は各々の窓口)

2)転勤の期間だけ自宅を賃貸し、帰ってきた時には借主に退去してもらい、自ら居住する予定の場合

<自ら居住する>という理由が、借地借家法上の<正当事由>にあたらないため「普通借家契約」で借主に対して解約を申し出ても、借主が同意しなければ法的には対抗できません。 ついては「普通借家契約」ではなく「定期借家契約」でご契約ください。
「定期借家契約」についての詳細は、こちらをご覧下さい。


↑このページのトップへ
2.募集賃料等の条件について
  • 募集賃料等の設定については、周辺の同タイプの成約賃料や現在募集中物件の賃料と比較(ファミリータイプの場合は分譲マンションのローン返済額とも比較)してアドバイスさせていただきます。
  • 分譲マンションの場合、一般的にいう「管理費」の中に「日常の管理費」と「修繕積立金」とがあります。賃貸した場合の負担区分は、「日常の管理費」が日々の清掃及び共用部分の電気水道代等の運営費ですので借主負担となり、長期的に建物の資産価値を保全するための費用である「修繕積立金」は原則貸主様のご負担となります。

※「管理費」「修繕積立金」の明細は管理組合又は管理委託会社にご確認ください。


↑このページのトップへ
3.付帯設備について
  • 賃貸する住宅の付帯設備については、賃貸借契約書に添付する「付帯設備確認書」に基づきます。あらかじめ貸主様で確認してご記入ください。尚、貸主様には賃貸借契約の開始日から60日間は、入居者の故意過失による場合を除いて作動を保証していただきます。
    (長期間空室の場合、設備の動作不良や配水管のつまり、また水道蛇口パッキンの損傷等が生じている場合があります。)
  • 付帯設備の他、賃貸物件について、特に借主に引き継ぐべきことがこざいましたら事前にお知らせください。
    (部屋の立地上、または構造上結露しやすいので、換気に十分配慮が必要・・・等)

↑このページのトップへ
4.入居中の補修費負担区分について

入居中の内装、設備等の補修費の負担区分については、賃貸借契約書に添付する「入居中の補修負担区分」に基づきます。基本的には、貸主様のご負担ですが(入居者の故意過失によるものは除く)、軽微な補修については、借主の負担とすることも可能です。


↑このページのトップへ
5.室内のリフォームについて

出来るだけ早く良質な借主に入居していただく為には、室内のリフォームをした方が借主の印象も良く、決まりやすいものです。弊社建装部にて提案、無料見積りをさせていただきますのでご相談ください。


↑このページのトップへ
6.退去時の原状回復について

一般的に退去時の原状回復とは、借主がすべてを入居時の状態に戻すのではなく、入居者の故意過失による部分が対象となり、通常使用による汚損・損耗や経年による自然的な劣化・損耗は貸主様のご負担となります。  (平成10年建設省発行 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン)


↑このページのトップへ
7.賃料収入(不動産収入)による確定申告について

不動産を賃貸し賃料等の収入があった場合は、その収入も加え確定申告をする必要があります。下記に概略を記載しますが、詳細は税務署相談窓口や税理士にご確認ください。

賃料収入(不動産収入)による確定申告について

↑このページのトップへ
8.海外に居住される貸主様へ

貸主様が海外に居住される場合は、緊急連絡先の確保や、税務上の制限がありますのでご注意ください。

(1)賃貸借契約に関する緊急連絡先(代理人)の確保

賃貸借契約締結後、万一問題が発生した場合に備え、緊急連絡先(代理人)をご準備ください。

(2)納税管理人の確保

日本国籍の方が海外に居住された場合「非居住者」となり、居住される国でその所得に対し課税されます。しかし、日本国内での不動産賃貸収入により発生した所得に対しては、日本での確定申告の必要があります。貸主様の代理として申告する納税管理人をご準備ください。

(3)借主が法人の場合

法人が借主となった場合は、借主である法人が貸主様にお支払いする賃料の内20%を源泉徴収して税務署に納付する必要があります。この場合の貸主様の受取り賃料は契約上の賃料の80%となります。後日、納税管理人によって確定申告をして、過不足を調整してください。


↑このページのトップへ

営業所一覧

全店直営36店舗

営業所一覧はこちら

  • スクロール地図から探す
  • 物件情報お届けサービス「2110Mail」
  • お気に入りを見る
  • 今週のオープンハウス
  • 今週のチラシ情報
  • 投資・事業用物件の検索・ご相談
  • 貸店舗・貸事務所物件検索
  • 新築一戸建て特集
  • 土地特集
  • 弊社売主の物件
  • エリアおすすめ情報
  • 日住サービスはヴィッセル神戸のオフィシャルスポンサーです
  • 日住サービスの中古住宅・土地の診断付仲介
  • 京阪神マンションライブラリーMANSIONlib.com
  • 空室・空家巡回サービス
  • 防犯カメラ
  • 住宅ローン控除
  • 相続対策
  • 不動産鑑定のご案内
  • ローンシミュレーション
  • 『既契約者さま お取引特典』プレゼント
  • 紹介謝礼制度
  • home navi
  • 仲介業者様はこちらから(空室一覧)
  • 採用情報
  • 携帯電話・スマートフォンでも2110.jpサイト
  • 東証上場