大阪・兵庫・京都・奈良で不動産を探すなら総合不動産企業・日住サービス
個人情報のお取扱い
個人情報保護方針
当社は、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会的責務であることを認識し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行、維持してまいります。
1.基本方針
当社は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
2.個人情報の取得、利用、提供
個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等をさせていただき、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。
また、個人情報を第三者への提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。
3.個人情報の利用目的
当社が、取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
- 不動産の売買、仲介、代理、賃貸、管理、建設・改装、鑑定、引越等の取引に関する契約の履行、取引の履歴の保存、情報、サービスの提供。
- 売却希望、賃貸希望等の物件情報についてインターネット広告等の広告を行うこと。
- 当社が取扱う保険商品に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
- 上の1、3の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング（アンケートのお願い等）活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。
- 上の1〜3の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
- 情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。
4.個人情報の第三者への提供
当社が保有する個人情報は、以下の場合に、第三者に提供されます。
- ご本人の同意がある場合。
- 法令の規定に基づく場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 新築物件販売等の場合、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール等により、ご本人の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、その他、利用目的の達成に必要な範囲の第三者に提供されます。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。
- 仲介等の場合、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。
【仲介等の場合に提供する第三者の例示】
- 契約の相手方となる者、その見込客。
- 他の宅地建物取引業者。
- 広告の掲載業者（インターネット広告含む）、不動産事業者団体。
- 指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）。
- 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
- 融資等に関する金融機関。
- 保険業務に関する保険会社。
- 建装業務に関する建装業者（設計・建築士事務所含む）。
- 引越し紹介に関する引越し業者。
- 不動産管理等に関する管理会社。
- 法務・税務に関する弁護士、税理士。
- 信用情報機関、不動産調査機関等。
- 紹介料支払先企業。
- 当社グループに属する会社。
5.個人情報の安全管理措置
当社が有する個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
6.個人情報の取扱いの委託
当社が有する個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
7.個人情報の開示・訂正等の手続き
当社が、保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関する、ご本人からの要請については、当社が別途定める手続きによって、遅滞なく対応させていただきます。
8.個人情報についてのお問合せ窓口
本方針および当社の個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問等はこちらまでご連絡下さい。
〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目11番4-300号
株式会社日住サービス 総務部 個人情報担当
TEL：06-6343-1956 FAX：06-6343-0754
E-mail：privacy@nichiju.co.jp
9.本方針の改定
本方針は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜、見直し、改定を進めてまいります。
制定 平成17年4月1日
